退職後は
健康保険、年金切り替え手続き
雇用保険の申請など
タスクが山のようにあります。
しかし1つ忘れていたことがありました。
住民税のこと…
奴はこちらから何も言わずとも
6月になるともれなく納付書が送りつけられてきます。
前年度の収入を元に計算されている住民税。
無職にとっては（勤め人であってもですが）痛い額です。
退職前に住民税の減免について調べましたが
どうも私の自治体では制度がなさそうだ…
と、諦めていました。
しかしダメ元で相談してみたら
減免されることになりました！
自分自身の備忘録として残しておくのと同時に
減免できることに気づいていない対象の方に届くよう、お送りします。
※お住まいの自治体によって
細かい手続きの流れや
そもそも減免制度が存在するか否か
違いはあるかと思いますが、
一個人の体験談としてお読みいただけますと幸いです。
役所で相談してみた
「住民税 減免 “自治体名”」
でネット検索してみても
掲載されている対象者は
・生活保護受給中
・事業不振
・病気
・天災
といったラインナップで
自己都合退職が対象のようには見えませんでした。
ということで
住民税の減免の対象ではないと思い込んでいた筆者。
ダメ元で納付書を持参して見せつつ
「減免できませんかね～」と聞いてみると
二つ返事で減免申請できることになりました。
聞かれたこと
「雇用保険は受給中ですか？」
と聞かれました。
＝雇用保険（失業保険）を受ける手続きを踏んでいる人が対象なのかなと感じました。
必要書類
・印鑑
・源泉徴収
・雇用保険受給資格者証
・納付書（あれば話が早いです）
あとは減免申請書のようなものを
カウンターで記入し、手続き完了です！
貰ったもの
減免事由消滅届出書
…就職した場合は減免を取り消す申請をしなければなりません。
郵送でOKとのこと。
手続き期限
6月中、厳守です。
手続き後
減免後の納付額の通知書と
減免後の納付書が自宅に郵送されます。
6月中旬に手続きをしましたが、
7月ぐらいに届きますと言われました。
第1期の納付は？
しかしここで問題が1つ。
第1期の納付期限が7月1日です。
もちろん減免前の納付書しかなく、減免前の額となります。
この件について担当の方に聞いてみると
とりあえず第1期はこのまま支払ってもらい
第2期以降で相殺します、とのこと。
減免結果
言われた通り、
7月に入ってすぐに
減免後の納付額の通知と納付書が郵送で届きました。
額は6割以下に減りました！
（半額、とまではいかず）
第1期分の納付（減免前の額）も反映されており、
減免後の年間総額から相殺、
残り3期分で残額の請求が来ていました。
均等に÷3かと思いきや、
最後の納付額が2000円ほど少ない形での分割でした。
今のところの予定では
今年度後半の納付期限時には
再就職しているつもりなので
何だか損した気分です(^^;
まとめ
住民税の減免、
ダメ元で相談してみても何とかなります。
諦めずに一度試しに相談してみましょう！
こういう情報は
国から知らせてはくれないので
自分から調べに行く姿勢が
本当に大事です。
ちょうど6月は
健康保険料の減免や
年金の猶予申請など
役所に行く機会も多いタイミングなので
ついでに住民税も相談してみると
いい結果が貰えるかもしれません。
＊＊＊
その他退職後に必須な手続きはこちら
＊＊＊
転職といえば
半年ニートも内定長者に
